欧州の政府不安を背景に、前週末の欧州の主要株価指数が軒並み下落した流れを受けた売りが優勢となり、米景気の減速懸念もあり、輸出関連などの景気敏感株の下げが目立っています。

マクロン仏大統領は、極右勢力が躍進した欧州議会選で敗北結果を受け、下院議会の解散選挙を発表し、フランスで6月末から投票が始まる下院選では極右政党が躍進する公算が大きくなっています。

欧州発の政治不安が世界経済に影響を及ぼしかねないとの懸念が東京市場で広がっている。

前週末14日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が下落した。

同日発表の経済指標が米消費の減速を示す内容となり嫌気された。この流れも東京市場は引き継いでいる。