22日の東京株式市場は、21日のニューヨーク市場でアメリカの財政悪化への懸念から主要な株価指数が下落した流れを受け、売り注文が優勢となり、株価は値下がりしています。

日経平均株価、午前の終値は、21日の終値と比べて331円85銭安い3万6967円13銭、東証株価指数はは17.79下がって2715.09、午前の出来高は7億6330万株でした。

市場関係者は「21日のニューヨーク市場で主要な株価指数が下落した流れを受けて、きょうの東京市場でも取り引き開始直後に日経平均株価が一時、400円以上値下がりし、3万7000円を下回る場面があった。その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、下げ幅はいくぶん縮小している」と話しています。

国際通貨基金アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバサン氏が、日銀の政策金利が現在の0.25％から2027年には1.5％に達するとの予想を示しました。

日銀の7月の利上げ決定を歓迎するとともに、さらなる利上げは段階的に進めるべきだと述べています。

日銀の政策見通しに関する記者会見で「インフレに対するバランスの取れたリスクを考慮すると、政策金利のさらなる引き上げは緩やかなペースで進めるべきだ」との見解を表明、日銀の利上げは、日本の投資家が大きなポジションを保有している他国の金融市場に波及する可能性があると述べています。

ただ、日銀の決定は十分に伝達されており、政策の転換も段階的だったため、これまでのところ影響は「かなり小さい」とした。

17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末に比べ下げ幅が一時800円を超えて3万8000円を下回る場面があった。

欧州の政府不安を背景に、前週末の欧州の主要株価指数が軒並み下落した流れを受けた売りが優勢となり、米景気の減速懸念もあり、輸出関連などの景気敏感株の下げが目立っています。

マクロン仏大統領は、極右勢力が躍進した欧州議会選で敗北結果を受け、下院議会の解散選挙を発表し、フランスで6月末から投票が始まる下院選では極右政党が躍進する公算が大きくなっています。

欧州発の政治不安が世界経済に影響を及ぼしかねないとの懸念が東京市場で広がっている。

前週末14日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が下落した。

同日発表の経済指標が米消費の減速を示す内容となり嫌気された。この流れも東京市場は引き継いでいる。

日本郵政が、局員の新型コロナウイルス感染が判明し、休業が続いていた川崎市多摩区の登戸郵便局が24日に業務再開すると発表しました。

この郵便局管内では約1万3000世帯への配達が止まっていて、郵便物約22万通とゆうパック約1万通の配達が滞っていたのだそうです。

この郵便局では、14日に集配担当の10代の男性局員の感染が確認され、窓口業務や郵便物の配達業務を休止し、業務を再開した17日には、別の30歳代の集配担当の男性局員の感染が判明し、再び休業していました。

また、16日に40歳代の男性配達員の感染が確認され、同日から業務を休止していた横須賀市の田浦郵便局は、23日午前に業務を再開したのだそうです。

いや、これはやはりコロナウイルスに対する国の対策の中途半端さからくるのでしょうね。

現在も外出自粛要請のままですけど、このような状況であれば、もっともっと経済に大きなダメージを与え続けるでしょうね。

小売店や飲食業でさえ大きな痛手となっているのに、今度は配送業に影響を与えることは目に見えていますし、ここで本気で外出禁止し、コロナウイルスの感染拡大を止めておかなければ、今以上にひどい状況になるという認識はないのでしょうかね？

日を追うごとに外出自粛要請の効力は失われつつありますし、ここまできても大きな決断のできない政府って、存在する意味あるのでしょうかね？

日銀が追加金融緩和を行う方向で検討しているようですね。

新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を受け、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れ拡大など企業の資金繰り支援策の強化に踏み切るようで、27日に開く金融政策決定会合で決めるのだそうです。

日本経済が景気後退に陥っているのは、火を見るよりも明らかですし、新型コロナウイルス問題が完全に終息しない限り、飲食、観光、イベント、スポーツといったサービス業は日を追うごとに疲弊、長引けば長引くほど倒産していく会社が増えていきそうですからね。

前回、3月の会合では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が混乱する中、予定を前倒しして開き、3年半ぶりに追加の金融緩和に踏み切ったのですが、これからも定例で済ますことができないような状況となっています。